ドル円、3日ぶり反落

・ドル円は3営業日ぶりに反落。「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わったほか、アラグチ・イラン外相は「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言し、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明した。WTI原油先物価格が前日終値比で一時15％安の1バレル＝80.56ドル前後まで急落すると、株高・ドル安が急速に進行。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.22％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時157.59円まで値を下げた。
　ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた本日高値159.53円から2円近く下落した反動が出たほか、3月19日の安値157.51円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げ、158.64円付近まで値を戻した。
　トランプ氏はその後も「イランが核開発計画を無期限で停止することで合意し、米国に凍結されている資金も受け取らない」「戦争終結に向けた合意はほぼまとまっている」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことで合意した」などと発言したものの、イラン側からの報道は伝わっていない。これまで米国サイドの報道を巡り、修正や撤回が相次いできた経緯もあり、市場にはなお不透明感が残存。その結果、週末を前にドルは全般買い戻される展開となったようだ。
　なお、片山さつき財務相は訪問先の米国で記者団に対し、イランのホルムズ海峡の開放表明を受けて円高・ドル安が進んだことについて「これまで投機的な動きがかなりを占めている状況だったため、円高に振れたのは当然」との認識を示した。

・ユーロドルは小幅ながら続落。米国とイランの和平合意への期待が高まる中、中東関連の報道をきっかけに原油先物価格が急落し、米株価は上昇、米長期金利は大幅に低下した。為替市場では全般ドル売りが先行し、22時過ぎに一時1.1849ドルと2月18日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
　ただ、買い一巡後は一転下落した。ユーロ円の下落につれた売りが出たほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出て、取引終了間際に一時1.1761ドルと日通し安値を更新した。中東情勢に対する不安感が拭いされていないこともユーロの上値を重くした。

・ユーロ円は続落。ドル円の下落をきっかけに全般円買いが優勢となった。アジア時間に187.95円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りやポジション調整目的の売りも出て、24時前に一時186.32円と日通し安値を付けた。
　ただ、そのあとはドル絡みの取引が中心となったため、狭い範囲内でのもみ合いに終始している。