ドル円、4日ぶり反落

・ドル円は4日ぶりに反落。イスラエルとイランの停戦合意の報を受けて、「有事のドル買い」の解消が進行。6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったこともドル売りを促した。
　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。市場では「パウエルFRB議長の証言中、金融市場では米債利回りが低下し、ドルが下落。年内少なくとも2回の利下げに対する織り込みがやや強まった」との声が聞かれた。
　なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。また、質疑応答では「関税政策のインフレへの影響は6月と7月のデータに出始めるだろう」「データは関税の少なくとも一部が消費者に打撃を与えることを示唆」との考えを示した。為替については「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。

・ユーロドルは4日続伸。欧州時間発表の6月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。その後の下押しも1.1605ドル付近にとどまった。
　主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。

・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出て一時167.92円まで値を下げたものの、NY市場に限れば狭い範囲での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。