ユーロのネガティブ材料

・ユーロドルは大幅に反落。一部通信社が欧州圏の政府筋の話として「ユーロ圏内の複数の国が、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による格下げに直面している」と報じると、フランスなどユーロ圏中核国の格下げに対する警戒感が高まりユーロ売りが先行した。国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャとの債務協議を休止したと報じられたことも売りを誘い、オプションのバリアが観測されていた1.2650ドルを下抜けて1.2624ドルと2010年8月24日以来の安値を付けた。
また、下落過程では、「ギリシャが集団行動条項（ＣＡＣ）を導入する」との話が広がったこともユーロ売りを誘った面があった。ＣＡＣは過半数の債券保有者が受け入れた条件変更がその他少数にも強制的に適用されることを可能とする条項で、標準的な国際スワップ・デリバティブ協会(ＩＳＤＡ)のソブリンＣＤＳでは、支払いが行われるケースとして、債務再編が強制的である場合とＣＡＣが行使された場合を挙げている。クレジットイベント(信用事由)や強制的にヘアカットを受け入れなければならないギリシャ国債保有者が出てくることが連想されてユーロ売りが出たようだ。
なお、ＣＡＣに関しては「ギリシャ政府の報道官が『まだＣＡＣ導入といったことに関しては決定していない』との声明を出した」と一部通信社が報じたほか、ギリシャとＩＩＦの協議に関しては当局者筋の話として「18日に再開される」と伝わった。
また、Ｓ＆Ｐは取引終了間際に、フランスの格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に、スペインの格付けを「ＡＡ−」から「Ａ」に、イタリアの格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に、ポルトガルの格付けを「ＢＢＢ−」から「ＢＢ」にそれぞれ引き下げたと発表した。ただ、既に織り込み済みで材料出尽くし感から若干買い戻しが入り取引を終えた。

・ドル円は反発。対ユーロ中心にドル買いが強まったことを受けた。一時77.01円まで上昇した。ただ、「77.00円から77.10円にかけては厚い売り注文が観測されている」との指摘があった上、ユーロ円の下げにつれた円買い・ドル売りが入ったため上値は重かった。
13日に発表された米経済指標に対しては特に反応はなかった。

・ユーロ円も大幅反落。ギリシャの債務協議の先行き不透明感が高まったことや、ユーロ圏諸国がＳ＆Ｐによる格下げに直面していると報じられたことなどを背景に売られた。一時97.20円と2000年12月12日以来の安値を更新した

（GI24から引用）