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2021年04月23日

ユーロドル、下落

・ユーロドルは下落。ラガルドECB総裁はこの日、定例理事会後の記者会見で「短期的な見通しは不透明」「ECBは必要に応じてあらゆる手段を調整する用意がある」と述べた一方、「中期的なリスクは均衡」「経済活動はまだ限定的だが底を打った兆候がある」などと発言。記者会見中に一時1.2069ドルと日通し高値を付ける場面もあったが、買いの勢いは長続きせず、すぐに失速した。市場では「先月11日の会見内容とほぼ同じで、手掛かり材料難だった」との声が聞かれた。
 NY午後に入ると、「米政権はキャピタルゲイン課税を2倍に引き上げる方針」との報道が伝わり、ダウ平均が一時420ドル超下落。リスク・オフのドル買いが優勢となり、3時30分前に一時1.1994ドルと日通し安値を更新した。
 なお、複数の米メディアが報じたところによると、バイデン米大統領は所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の20%からほぼ2倍の39.6%に引き上げることを提案する見通し。所得税の限界税率は37%から39.6%に引き上げる。20万ドル以上の所得に課せられる純投資所得税(NIIT)の3.8%を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4%に上る可能性があるという。

・ドル円は小幅ながら4日続落。日本時間夕刻に一時107.82円と3月5日以来の安値に面合わせしたものの、一目均衡表雲の上限107.89円や同日安値の107.82円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の指標である米10年債利回りが一時1.5856%前後まで上昇したことも相場の下支え要因となり、2時過ぎに108.23円と日通し高値を更新した。
 もっとも、バイデン政権のキャピタルゲイン増税を警戒して米国株が下げ幅を拡大すると、ドル円の上値も重くなった。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しとなり、107円台後半まで押し戻された。

・ユーロ円は4日続落。欧州株相場の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが先行し22時前に一時130.47円と本日高値を付けたものの、そのあとはユーロドルや米国株の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り一時129.67円と日通し安値を付けた。




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