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2019年10月07日

ドル円、ほぼ横ばい

・ドル円はほぼ横ばい。9月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比13.6万人増と予想の14.5万人増を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時106.61円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値106.48円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。失業率が3.5%と50年ぶりの低水準となり、米景気に対する過度な減速不安が和らいだことも相場の支援材料。22時前に一時107.13円と日通し高値を付けた。今週は低調な米経済指標の発表が相次ぎ、景気後退への懸念が強まっていただけに、比較的堅調な雇用統計を受けて投資家心理が改善したようだ。もっとも、107円台での滞空時間は短かった。米10年債利回りが一時1.5051%前後まで低下したことなどが相場の重荷となり、106.81円付近まで押し戻される場面があった。米利下げ期待も根強かった。なお、パウエルFRB議長はワシントンでのイベントで、米雇用統計の結果については直接の言及を避けたうえで、「米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長くそこにとどめることだ」などと述べた。

・ユーロドルは4日続伸したものの、一日を通じて大きな方向感は出なかった。米重要指標の発表を前に1.09ドル台後半での値動きが続いていたが、米雇用統計が発表されると買いと売りが交錯した。米雇用指標の結果が強弱入り混じる内容だったことから、21時30分頃に一時本日高値となる1.0998ドルまで上げたもののすぐに1.0957ドルの本日安値まで売り込まれた。そのあとはパウエルFRB議長の演説や週末を控えて1.09ドル台後半で次第に値動きが細った。市場では「株価は堅調だが香港のデモ激化や米大統領の弾劾調査など複数のリスク要因があるため、週末を控えてポジションを傾けにくい」との声が聞かれた。

・ユーロ円は3日ぶりに反発。しばらくは117円台前半での狭いレンジ取引が続いていたが、NY市場に入り米国株相場が堅調に推移すると、投資家のリスク志向が改善し円売り・ユーロ買いが優勢に。23時過ぎに一時117.49円と日通し高値を付けた。もっとも、NY午後の値幅は11銭程度と非常に小さい。




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