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2019年09月13日

ユーロドル、3日ぶりに反発

・ユーロドルは3日ぶりに反発。ECBはこの日開いた理事会で中銀預金金利の引き下げとフォワードガイダンスの変更、さらに量的緩和(QE)の再開を決めたと発表。ECBが2016年3月以来、3年半ぶりに金融緩和に踏み切ったことを受けて全般ユーロ売りが先行し、一時1.0927ドルと日通し安値を付けた。ドラギECB総裁が理事会後の会見で「著しい下振れリスクの持続を見込んでいる」と述べたうえ、ユーロ圏のインフレ率・成長率見通しが下方修正されたこともユーロ売りを誘った。
 ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。3日に付けた約2年4カ月ぶりの安値1.0926ドルが重要なサポートとして機能したほか、QEの期間や効果などについて懐疑的な見方が広がったため急速にショートカバーが広がった。2時過ぎに一時1.1087ドルと日通し高値を付けている。市場関係者からは「ドラギ総裁の会見では、金融政策が限界に近づきつつあるという認識も見られた」「短期金融市場は年内の追加利下げはないと判断」との指摘があった。
 なお、一部報道によると「フランスやドイツ、オランダの中銀総裁はQE再開に反対した」もよう。

・ドル円は4日続伸。ユーロ円の下落につれた売りが先行し、21時30分過ぎに一時107.52円と日通し安値を付けたものの、前日の安値107.50円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「トランプ米政権は中国との貿易交渉で暫定的な合意を検討している」との報道が伝わると、米中対立が和らぐとの観測が強まり米国株が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、一時108.08円付近まで値を上げた。「米政権は中国が知的財産権の保護や米農産物の購入を受け入れることを条件に、対中制裁関税の延期や税率引き下げを検討する」という。
 ただ、CNBCが米政府高官の話として「米政権は中国との暫定合意を全く(absolutely)検討していない」と報じると米国株の失速とともに107.67円付近まで下押しした。もっとも、市場は10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議に向けての米中両国の積極的な姿勢を評価し、ダウ平均が一時170ドル近く上昇。ドル円にも買いが入り、4時30分前に一時108.19円と8月1日以来の高値を付けた。
 なお、この日発表の8月米CPIは前年比で予想を下回った一方、コア指数は前月比/前年比いずれも予想を上回った。また、前週分の米新規失業保険申請件数は予想よりも強い内容となった。

・ユーロ円は反発。ECBの金融緩和を受けて一時117.56円まで売り込まれたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米国株価の上昇を背景にリスク選好の円売りが優勢となるなか、ユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出て2時過ぎに一時119.82円と8月6日以来の高値まで値を上げた。




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