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2019年08月14日

ドル円、5日ぶり大幅反発

・ドル円は5営業日ぶりに大幅反発。米中対立の長期化や香港デモ拡大への警戒感から売りが先行し、欧州時間には一時105.07円まで値を下げた。ただ、前日に付けた1月3日以来の安値105.05円や節目の105.00円がサポートとして意識されると下げ渋った。
 NYの取引時間帯に入ると急伸。米通商代表部(USTR)は9月1日に発動する対中制裁関税「第4弾」について、携帯電話やパソコンなど一部製品への適用を12月15日まで延期すると発表した。また、中国商務省は「劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官の両氏と電話協議を行ったほか、今後2週間以内に再度協議することを計画している」と明らかにした。これを受けて小安い水準で推移していたダウ平均が上げに転じ、一時520ドル超上昇。ドル円にも買い戻しが広がり、23時30分過ぎに106.98円まで急ピッチで値を上げた。米10年債利回りも一時1.7155%前後まで上昇した。
 トランプ米大統領が「米諜報機関からの情報として、中国政府が軍隊を香港との境界に移動させている」とツイートすると、香港デモへの中国介入が懸念されて106.41円付近まで伸び悩む場面があったものの、下押しは限定的だった。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。時間外の米10年債利回りが1.61%台まで低下したことなどをながめユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時30分前に一時1.1228ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.1231ドルを上抜けることは出来ず失速した。米国の対中制裁関税の一部適用延期発表を受けて、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、23時前に一時1.1170ドルと日通し安値を付けた。その後の戻りも1.1195ドル付近にとどまり、終始さえない展開が続いた。

・ユーロ円は5日ぶりに反発。米中貿易摩擦の懸念後退で米国株や日経平均先物が上昇するとユーロ円にも買い戻しが集まり、一時119.59円まで上値を伸ばした。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比400円高の2万0750円まで上昇する場面があった。

・前日暴落したアルゼンチン・ペソは売り先行後、下げ渋った。11日の大統領選の予備選挙で、野党候補のフェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位となり、マクリ氏の再選が危ぶまれる状況となった余波が継続。NY市場序盤には1ドル=59ペソ付近までドル高・ペソ安が進む場面があった。ただ、そのあとは急ピッチで下落した反動が出て下げ幅を縮める展開に。アルゼンチン株式市場で同国の代表的な株式指数であるメルバル指数が10%超の反発となったことも相場を下支えした。




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