トランプ政権への不安

　米下院では本日23日にオバマケア代替法案が採決されます。市場では今週に入って「共和党内部での調整が進んでおらず、可決に十分な票が集まっていない」との憶測が台頭。ダウ平均の大幅な下落なども伴い、目先のトランプ政権に対する不安心理が高まっています。前日になっても「共和党内で26人が反対を表明しており、賛成票が7票足りない」との具体的な数字も表面化。直前になって「法案通過のために修正案も検討」していることが明らかになるなど、かなり不安定な状況が明るみとなりました。

　ドル円は、目先のサポートレベルとして重要視されていた2月7日の安値111.596円を3連休明けの21日に下抜けて下落。22日のNY市場では一時110.735円まで売り込まれることになりました。市場では、「長く続いてきたレンジ相場を下抜けたのでは」との見方も増えてきており、売り仕掛ける向きも多くなってきているようですが、23日の東京市場では再び111円台半ばまで買い戻しが入るなど、まだまだ完全に抜けてきたような勢いは感じられません。むしろ、110円台後半での「本邦実需勢の買い意欲の強さ」を目先は確認したような値動きとなっています。

　ただ、オバマケア代替法案に対する市場の反応などをみてもわかるように、まだまだトランプ政権に対する不安は続くことになります。たとえ戻りがあったとしても、しばらくは頭も重くなるという慎重な見方で臨みたいと思っています。