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2012年02月06日

強い米雇用統計

・ドル円は上昇。米労働省が3日発表した1月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比24万3000人増と市場予想平均の前月比14万人増を上回ったことや、失業率が8.3%と市場予想平均の8.5%より強かったことなどを受けて、円売り・ドル買いが出た。米長期金利が大幅に上昇したことも買いを後押しした。米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した1月非製造業指数(NMI)が56.8となり市場予想平均の53.2を上回ると一段高となり一時76.74円まで上昇した。

・ユーロドルは小反発。強い米雇用統計を受けて時間外の米株価指数先物や欧州株が大幅高となると、投資家のリスク志向が改善。対資源国通貨中心にドル売りが強まった流れに沿ってユーロ買い・ドル売りが入り、米雇用統計発表後に1.32062ドルまで上げた。一方で、強い米雇用統計を素直にドル買い材料と見なす動きがあったほか、今週に入り1.32ドル台では何度も上値を抑えられたことを踏まえて戻りを売る動きが根強かったため一転値を下げる展開となった。ギリシャの債務減免交渉が難航していることを背景に戻り売りを進める市場参加者も見られた。
対資源国通貨でユーロ売りが加速したことにつれたユーロ売り・ドル買いや、市場で「パパデモス・ギリシャ首相が辞任する」との噂を手掛かりとしたユーロ売りなどが出ると下げ幅を拡大。ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)が「6日にユーロ圏財務相会合は開催されない」などと語ったことも重しとなり、一時1.30655ドルまで下げた。
もっとも、その後は一部通信社が「ギリシャ政府報道官はパパデモス・ギリシャ首相が辞任するとの報道を否定した」と報じたためユーロ売りは一服し徐々に買い戻される展開となった。「ダラーラ国際金融協会(IIF)専務理事らがギリシャの債務減免交渉のため今週末にアテネ入りする」「欧州中央銀行(ECB)はギリシャ第2次支援を増強するため保有債券の活用を検討している」などと伝わったことや、ギリシャ政府の見解として「トロイカとの協議はうまくいっている」と報じられたことなども買い戻しを誘い小幅に持ち直した。1.3165-68ドルまで上げる場面があった。

・ユーロ円は反発。一時100.899円まで上げた。欧米株高を受けて資源国のクロス円が買われたことや、強い米雇用統計を材料にドル円相場が上昇したことなどがユーロ円を押し上げた。ただ、パパデモス・ギリシャ首相が辞任するとの噂や対資源国通貨でユーロ売りが強まったことなどが上値を抑える場面もあった。

(GI24から引用)








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