大納会

　今日は、株のほうが大納会ということで、テレビ東京の忘年会（パーティー）がお昼にあったので顔を出してきました。渡辺金融担当大臣が挨拶していましたが、政治家だけあって、話はうまいのですが．．．．．

　為替相場のほうは今日はちょっと荒れています。昨日のパキスタンでのテロ、米国株式急落、日本のCPI上昇など、不確定要因が相場を不安定にさせています。ここからそれほど大きな動きになるとは思えませんが、年末年始は市場が薄くなっていて良く動くので、ちょっと注意しておく必要があります。

　今から年末の挨拶周りです。

 

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人民元の上昇止まらず

　クリスマス休暇明け最初の市場となる昨日のNY市場では、ヘッジンファンドなどはユーロドルの買いから入ってきた。クリスマス休暇前にドル売りポジションを縮小していたが、再びドル売りポジションを作り始めた。サブプライムローン問題はひとまず落ち着いているが、米国経済の減速は明らかである。ドル売り先行は正攻法。

　現在商品市場に投資マネーが入り込んでいるということで、クリスマス前に調整売りがでるのではないかと懸念された中、結局原油は下落しなかったので、資源国通貨も再び勢いがついている。

　それと、人民元の上昇が止まらない。本日付けの中国証券報は国務院発展研究センター金融研究所副所長が、輸入物価とインフレ抑制に向けて人民元の上昇を中国当局が加速させるべきだとの見解を示したことを紹介。

　また、元中国人民銀行の委員だった余氏も人民元に一段の上昇余地との発言をしている。

　人民元の上昇はこれからも続くだろう。今、一番わかりやすい通貨である。

 

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明日から本番

　皆さん、クリスマスがいかがお過ごしだったでしょうか？温暖化のせいか12月後半だというのにポカポカ陽気であまりクリスマスという感じがしなくなってしまいました。「ホワイトクリスマス」という言葉はそのうち、死語になってしまうかもしれませんね。

　為替市場では、相変わらず、人民元とベトナムドンの急上昇が続いています。クリスマス休暇の間にこんなにアジアで大きな動きがあると、本当に何だかアジアの時代の到来を感じてしまいます。

　今度は　シンガポールの政府系ファンドテマセックが、メリルリンチに出資、米国がアジアと中東に助けられる状況が続いています。米国の凋落を感じざるを得ません。

　時代は徐々に変化していくものですね。

 

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ユーロポンド強い

　為替市場は取引が閑散とした状態だ続いていますが、そんな中でポンドの弱さが際立っています。イギリスは住宅市場の低迷は益々鮮明になる中、トリシェECB総裁がインフレ抑制を重視し、イギリス中銀の利下げには追随しないと表明するという発言などで、ユーロとポンドで違う動きをし始めました。その結果ユーロポンドも連日堅調に推移しています。

　２００８年は、国によって、かなり強弱がでてくるので、単純に円全面安、全面高という動きから徐々に変化してくるのでしょう。

　明日はクリスマスですので、また２６日から頑張りたいと思います、メリークリスマス！！！！

 

 

 

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日高義樹は何者なのか？

　市場もお休みモードで全然動かないので、昨日は日高義樹さんの「資源世界大戦が始まったー2015年日本の国家戦略「を読みました。タイトルと内容が少しずれているのですが、これはまあ出版社の作戦でしょう。

　温暖化で北極圏の氷が少なくなっていることで、この地域の国境をめぐって、ロシア、米国、カナダ、デンマークが争っているという部分がタイトルに関係ある部分です。温暖化がこういう効果をもたらすというのも何とも皮肉な話です。

　本の中では、アメリカが日本を見放してしまっていること、中国人がいかに残忍で信用できないか、ロシアのプーチンによるロシアの共産主義、全体主義への回帰などかなり過激な意見がずらりと並んでいます。（私の意見ではありません）

　その上で、日本に軍事的な自立を求めているというのが、この本で一番言いたいことだと理解しました。この日高さん、元はNHKの特派員で、その後ハドソン研究所に勤め、米国生活はもう30年になります。それでいて、米国を痛烈に批判し、日本に奮起を促しているわけですが、一体この人は何者なのだろうかと考えてしまいました。本当に謎な人です。

　ただ、今後日本が国際社会の中でどうあるべきかに問題提起しているという点では一読に値すると思います。

　今週末は久しぶりにセミナーもなく、3連休ということなので、グリーンスパン元FRB議長の「波乱の時代」をゆっくり読むことにします。

 

 

 

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アジア、中東マネーが米国を支配する？

　昨日は、米国大手証券会社モルガンスタンレーの決算が発表になりました。9-11月が予想よりかなり悪く、サブプライムローン関連でも1兆円程の追加損失がでたことが明らかになりました。

　しかし、同時に中国の政府系ファンド　中国投資公司が約6000億円程度モルガンスタンレーに出資すると発表し、悪いニュースのマイナス影響を帳消しにしました。これは先日UBSがやった方法と全く同じです。

　ちなみにここまでのところ、シティグループにはアブダビ投資庁、ベアスターンズには中国国際信託投資、　そして、モルガンスタンレーには中国投資公司が出資。中東アジアマネーがアメリカの大手金融機関に入り込んでいます。

　アジア中国マネーの米国支配か？と思わせるような動きばかりですが、ひょっとするとこれは米国政府主導で演出されているものかもしれないと思うのは私だけでしょうか？ポールソン米財務長官が動いているような気がしてならないのですが．．．単なる推測です。

 

 

 

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クリスマス相場

　クリスマスが近づくにつれ、相場が膠着してきました。取引も非常に閑散のようです。ということで今日も少し違う話題を

　一昨日、榊原さんから、「新しい本を出版したから1冊あげるよ」といただいた本を昨日読みました。タイトルは「日本は没落する」。タイトルが刺激的なせいか最初の1週間でいきなり2万部ほど売れているということ。

　内容は、日本の国際競争力が低下していることへ警鐘が主体となっていますが、特に国家としての大きなビジョンの欠落が１つの大きなテーマです。また、教育の衰退ももう１つの課題です。個人的には郵政民営化問題など異論がある点もいくつかありますが、全体的にはなかなか読み応えがありますので、一度是非読んでみてください。

　本の中で1997年に外為法を改正（施行は1998年）した時の話もでてきます。考えてみれば、あの外為法の改正がなければ今のＦＸ取引は存在していなかったわけです。つまり、間接的にはこの業界を作ったのは榊原さんということになる、こういうことでしょうか。

 

　

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業者選びは慎重に

証券取引等監視委員会は18日、外国為替証拠金取引専業の国泰キャピタル（東京・中央）と新日本通商（東京・中央）の2社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。検査の結果、顧客の預かり資産を不正に流用したり、システム障害を顧客に知らせなかったりといった違法行為が判明したため。
　監視委は今年8月以降の為替相場の変動で経営が不安定になっている外為証拠金業者を集中的に検査しており、今後も利用者保護の観点から監視を強める考えだ。

まだまだ出てきそうですね。十分ご注意を

 

 

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金融審 大きな前進

　本日18日、金融審議会（首相の諮問機関）は、東京市場の競争力を高めるための対策を盛り込んだ報告書を正式決定しました。

　今回の目玉は１つの取引所グループで株式から商品先物までを扱う「総合取引所」を認めることです。日本の取引所がこれが１つのネックになっていましたので、実現すれば大きな前進です。

　もし、取扱業者がざまざまな取引を１つの口座で取引できるようなサービスをすれば、証拠金をまとめておくこともできるようになり投資家の利便性も向上しますが、そこに関しては不明です。

　もう1つの目玉は証券と銀行、保険会社におけるファイヤーウォールの一部撤廃。これも日本の金融を遅らせている原因となっていると海外から批判の多かった規制を撤廃するということで、日本の金融にとっては重要な対策です。

　後は、国会がこれを来年の通常国会でしっかり通してくれることですが、党利党略で争っている与野党の争いの中で、もみくちゃにされなければいいのですが...

 

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英国住宅市場の低迷鮮明

　英国の不動産関連ウェブサイト　Rightmoveが本日発表したところによりますと、英国の住宅価格は12月に前月比3.2％の下落となったということ。これはこの調査が開始された2002年以来最大の下落幅となっています。

　やはりイギリスの住宅市場に陰りがはっきりと見えてきました。いよいよ「第2のアメリカ」への道を歩みだしたのかもしれません。ポンドはこれからも弱い状態が続いている可能性が益々高まってきました。

 

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